諸費用

　　　　　　　（不動産の購入には物件価格に加え諸費用がかかります。）

１：登記費用等（現在不動産購入を活発にするため、さまざまな特例（税率を低く）があります）

　　　　　所有権移転、共有持分（ごみ置き場等）移転、所有権保存、抵当権設定等で
　　　　　登録免許税（国税）＋印紙（国税）＋不動産取得税（都道府県税：新築はほとんど０円）
　　　　　＋司法書士報酬料がかかります。　　　　

　　　　　登録免許税：平成２１年３月３１日まで（現在延長中）
　　　　　　　　　　　住宅特例（所有権保存登記・移転登記・抵当権設定に関しての軽減処置）
　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　所有権保存登記：税率２/１０００が１．５/１０００に軽減
　　　　　　　　　　　　所有権移転登記（建物）：税率２％が３/１０００に軽減
　　　　　　　　　　　　抵当権設定登記：税率４/１０００が１/１０００に軽減

　　　　　印紙税：平成２１年３月３１日まで（現在延長中）
　　　　　　　　　売買契約書または工事請負契約書に貼る印紙
　　　　　　　　　　　　　　　１０００万円超から５０００万円以下で２万円が１万５０００円に軽減
　　　　　　　　　　　　　　　　５０００万円超から１億円以下で６万円が４万５０００円に軽減
　　　　　　　　　　　　　　　　＊住宅ローン契約書には軽減処置はありません
　　　　　　　　　　　　　　　（１０００万円超から５０００万円以下で２万円）

　　　不動産取得税：平成１８年４月１日から平成２１年３月３１日まで（現在延長中）
　　　　　　　　　　固定資産課税台帳登録価格（課税標準）に対し税率４％を３％に軽減
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　新築建物：建物評価額―控除額１，２００万円×３％＝税額
　　　　　　　　　　　　　　（建物評価額は材料費等の金額になり人件費等はみませんので
　　　　　　　　　　　　　　　一般的な建築費より安くなります）
　　　　　　　　　　　　　　　例：９０�u（木造）で７００万円から８００万円位の評価額
　　　　　　　　　　　　　　　新築に関しては、通常の物件では税金はかかりません。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　＊中古住宅は建設時期によって控除額がかわります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　土地：評価額×１/２×３％（平成２１年３月３１日まで）―控除＝税金
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下記の�@・�Aの内多い額を控除
　　　　　　　　　　　　　　�@４５，０００円
　　　　　　　　　　　　　　�A１�u当りの土地の評価額×１/２×建物床面積の２倍
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２００�uが限度）×３％
　　　　　　　　　　　　　　控除額例：評価額１８０，０００円（１�u）、建物９０�u
　　　　　　　　　　　　　　１８０，０００×１/２×（９０×２）×３％＝４８６，０００円
　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　１８０，０００×１/２×３％−４８６，０００円＝０円（税金）
　　　　　　　　　　　　以上のように新築物件に関して税金はほとんどの場合かかりません。
　　　　　　　　　　　　＊中古物件に関しては築年数等によって税金がかかる場合があります。
　　　　　　　

２：保証料（ローン保証料）
　　　　　銀行等の保証会社に保証人のかわりに払う費用
　　　　　例：１００万円借入、３５年返済で約２２，０００円が目安になります。
　　　　　　　３，０００万円借入の場合　３０×２２，０００円＝約６６万円
　　　　　　　　　　　　（銀行によって又はローンの種類によって変わる場合もあります）
　　　　　　　最近各銀行さんでは貸し出し金利に０．２％上乗のせで保証料を０円にしています。

３：団体信用保険料
　　　　　この保険はローンを借りた人が事故や病気、死亡などの不足が生じた時にローンを
　　　　　肩代わりしてくれるというもの
　　　　　通常銀行住宅ローンは貸出金利に保険料を含んでいるため別途負担はありません。
　　　　　フラット３５を利用する場合に負担（保険料）があります。
　　　　　（借入１，０００万円で初回年間保険料２８，１００円）
　　（年払いで、ローン残債に対し金額が決まっていて、ローン残債が減れば保険料も減ります）
　　　　
４：火災保険料
　　　　　火災保険は建物が火災によって担保価値を失った時に下りる保険
　　　　　住宅ローン年数分一括払い（年払いも可能ですが、長期の方が割安です）
　　　　　例：木造建物９０�u　保険期間３５年で約４５万円位になります。（在来工法）
　　　　　　　　（２×４工法等建物によってはかなり安くなります。２７万円位）　
　　　　　　　　＊フラット３５利用の場合は一般の火災保険を利用します。
　　　　　　地震保険は諸費用の見積もり金額に別途費用となります。
　　　　　　　　（５年で約１０万円位・保険金は火災保険の半額になります）

５：仲介手数料
　　　　（物件価格―建物消費税）×３％＋６万円＋消費税（５％）になります。
　　　　　例：物件価格３，０００万円　建物消費税６０万円
　　　　　３，０００万円―６０万円×３％＋６万円＋消費税（５％）＝９８．９１万円
　　　　　
　　　　　コンフィーホームでは仲介手数料は半額にしていますので、上記金額の半額になります。
　　　　　　９８．９１万円×５０％＝４９．４５５万円

６：ローン手数料
　　　　　各銀行に払う取扱事務手数料（銀行３万円位）
　　　　　　＊フラット３５は銀行さんによって手数料（一般的には３〜５万円位）
　　　　　　　が貸し出し金額の２％位（３，０００万円で約６０万円）かかる場合もあります。
　　　　　　　　　　

７：水道加入金
　　　　　新築物件の場合水道メーターを横浜市から購入しますので、その代金１５７，５００円
　　　　　　　　　＊物件によっては、売買金額に含まれています。

８：その他
　　　　　固定資産税の精算
　　　　　　　決済日（引渡し日）の前日までが売主様負担、当日からが買主様負担になります。
　　　　　設備負担金等（物件資料の別途費用の項目）
　　　　　　　都市ガス、上下水道の引き込み代等（ほとんどの物件が売買金額に含まれています）

以上が諸費費用の内容になりますが、個々の物件、ローン金額、ローンの組み方で金額が変わります。
　　　　　　　　　　　　　（だいたいの目安は２００万円〜３５０万円位）
　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　『詳しくはお問い合わせして下さい。』
　　　　　　　　　

ご引越し後にかかる費用
　　　　　　　　　　　　固定資産税（毎年１月１日所有者に横浜市もしくは各市町村から通知がきます）
　　　　　　　　　　　　　　　　軽減処置　土地：住宅用地の評価額を１戸当りの敷地面積２００�uまでは６分の１
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００�uを超える部分は３分の１に軽減する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　建物：新築物件で下記の期間だけ税額（納付金額）を２分の１に軽減
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（床面積１２０�uまでの部分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一戸建ては３年間、マンションは５年間
　　　　　　　　　　　　都市計画税
　　　　　　　　　　　　　　　軽減処置　土地：住宅用地の評価額を１戸当りの敷地面積２００�uまでは３分の１
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００�uを超える部分は３分の２に軽減する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　略して固都税といいますが、毎年お客様の支払になります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（だいたい１０万円から１５万円位：物件によって異なります）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（支払時期：いつも４月の後半に通知が来ます。一括払いか４回の分割払い）

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